地域包括支援センターって、どんなところ？

地域包括支援センターって、どんなところ？

地域包括支援センターは、主に高齢者の暮らしを支えるための相談・支援拠点です。

介護保険法に基づいて設けられ、地域の高齢者の総合相談、権利擁護、介護予防、地域の支援体制づくりなどを行っています。 厚生労働省は、地域包括支援センターを「地域包括ケア実現に向けた中核的な機関」と位置づけています。

大切なのは、すでに介護サービスを利用している人だけのための場所ではないということです。

「まだ介護が必要なのか分からない」という段階であっても、高齢者の生活について心配なことがあれば相談することができます。 また、高齢者本人だけでなく、家族などから相談することもできます。

地域包括支援センターは、相談を受けて状況を確認し、必要に応じて介護・医療・福祉などの制度やサービス、 関係機関につないでいく役割も担っています。

地域包括支援センターでは、どんなことを相談できるの？

地域包括支援センターでは、高齢者の暮らしに関するさまざまな相談を受けています。

「最近、足腰が弱ってきて、この先の生活が心配」
「介護保険を利用したいけれど、どうすればいいの？」
「親の物忘れが増えてきた」
「高齢の親のお金の管理が心配になってきた」
「悪質な訪問販売や詐欺ではないか心配」
「家族の介護を続けるのがつらくなってきた」

といった相談も考えられます。

地域包括支援センターの重要な役割の一つに、総合相談支援があります。

相談を受けて、高齢者本人や家族がどのような状況にあり、どのような支援を必要としているのかを把握し、 必要に応じて適切な制度やサービス、関係機関につなげていきます。

そのため、「自分の困りごとが、介護の問題なのか福祉の問題なのか分からない」 という場合に、相談することもできます。

また、地域包括支援センターには権利擁護という役割もあります。 高齢者虐待への対応や消費者被害の防止、成年後見制度の活用に関する支援など、 高齢者の権利を守るための相談・支援も行っています。

さらに、介護が必要な状態になることをできるだけ防いだり、現在の生活機能を維持したりするための 介護予防に関する支援も重要な役割です。

高齢者が抱える問題には、障害や生活困窮、家族の問題など、ほかの分野の支援が関係することもあります。 そのような場合には、必要に応じて障害福祉や生活困窮者支援などの関係機関とも連携し、適切な支援につなげていきます。

地域包括支援センターが、あらゆる問題を専門的に支援するという意味ではなく、 必要な支援先につなぐことも大切な役割なのです。

地域包括支援センターには、どんな専門職がいるの？

地域包括支援センターでは、高齢者が抱えるさまざまな相談に対応するため、 保健・福祉・介護の専門職等が連携して支援にあたっています。

中心となるのが、保健師等、社会福祉士等、主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）等です。

人員配置については法令や国の通知などに基準が定められていますが、地域の状況や一定の要件による取扱いもあるため、 「すべてのセンターに3つの資格を持つ人が必ず一人ずつ配置されている」と単純に考えるのは正確ではありません。

保健師等

保健師等は、保健や医療、介護予防などの専門性を生かして、高齢者の健康状態や生活についての相談・支援に関わります。

社会福祉士等

社会福祉士等は、福祉に関する相談援助の専門性を生かして、高齢者本人や家族が抱えている生活上の問題について相談・支援にあたります。

権利擁護の業務では、高齢者虐待への対応や消費者被害の防止、成年後見制度の活用に関する支援などにも関わります。

主任介護支援専門員等

主任介護支援専門員は、一般に主任ケアマネジャーとも呼ばれます。

高齢者への相談支援だけでなく、地域のケアマネジャーへの助言や支援、関係機関との連携などにも関わります。 地域包括支援センターの業務には、こうした包括的・継続的ケアマネジメント支援も位置づけられています。

専門職が連携して支援します

高齢者の困りごとは、「健康だけ」「介護だけ」「福祉だけ」と、きれいに分けられるとは限りません。

体調の変化をきっかけに外出が減り、生活に不安が生じ、お金の管理も難しくなってくるなど、複数の問題が重なることもあります。

そのため地域包括支援センターでは、それぞれの専門職が専門性を生かしながら、連携して支援にあたります。 相談する側が、「この問題は、どの専門職に相談すればいいの？」と最初から判断する必要はありません。

地域包括支援センターは、市役所や社会福祉協議会と何が違うの？

高齢者の生活について相談しようと思ったとき、「市役所に相談すればいいの？」「社会福祉協議会とは何が違うの？」 と迷うこともあるでしょう。

それぞれ高齢者の暮らしに関係することがありますが、同じ組織ではなく、役割も異なります。

地域包括支援センター

地域包括支援センターは、介護保険法に位置づけられた、高齢者への包括的な支援を行うための拠点です。

総合相談、権利擁護、介護予防、地域のケアマネジャーへの支援などを行い、必要に応じて行政機関、医療機関、 介護サービス事業者などと連携します。

地域包括支援センターは市町村が設置するほか、包括的支援事業の委託を受けた法人が運営している場合もあります。 そのため、必ず市役所の建物の中にあるわけではありません。

市役所などの行政窓口

市区町村には、介護保険や高齢者福祉などを担当する部署があります。 介護保険では市町村が保険者となって制度を運営しており、要介護認定の申請など、行政上の手続きを行う窓口としての役割があります。

一方、地域包括支援センターは、高齢者本人や家族などから相談を受け、状況に応じて必要な制度や支援につないでいく役割を担っています。

社会福祉協議会

社会福祉協議会（社協）は、地域福祉を進めることを目的とする組織です。 住民や福祉関係者などと協力しながら、地域の実情に応じた福祉活動や相談・支援などを行っています。

地域包括支援センターとは役割が異なりますが、高齢者を地域で支えていくために、 社協や行政、医療機関、介護関係者などが連携することもあります。

大切なのは、相談する人が最初からすべての制度や窓口を正確に判断しなければならないわけではないということです。

高齢者本人の生活や介護、健康、権利擁護などについて、どこへ相談したらよいのか分からない場合には、 地域包括支援センターも相談先の一つになります。

相談するにはどうすればいいの？｜費用や相談方法、担当のセンター

地域包括支援センターに相談したいときは、まず住んでいる地域を担当する地域包括支援センターを確認します。

地域包括支援センターには担当区域があり、住所によって担当するセンターが異なります。 自治体によっては、「地域包括支援センター」とは異なる名称が使われている場合もあります。

担当するセンターは、市区町村のホームページや高齢者福祉・介護保険の担当窓口などで確認できます。 厚生労働省からも全国の地域包括支援センターを確認するための案内が提供されています。

相談・支援は無料です

地域包括支援センターへの相談・支援は無料です。

ただし、相談した結果、介護サービスなどの有料サービスを実際に利用することになれば、 そのサービスについては所定の費用がかかる場合があります。

本人だけでなく家族からも相談できます

高齢者本人だけでなく、家族から相談することもできます。

「親の様子が最近変わってきた」
「離れて暮らしている親の生活が心配」
「介護をどうしたらよいのか分からない」

といった場合にも相談できます。

相談方法や受付時間は確認しましょう

電話や来所などによる相談が行われていますが、具体的な相談方法や受付時間などは地域によって異なります。

担当する地域包括支援センターや市区町村のホームページなどで確認してから相談するとよいでしょう。

地域包括支援センターができること・できないこと

地域包括支援センターでは、高齢者の暮らしに関する幅広い相談を受けています。

ただし、「相談できること」と「地域包括支援センターがその支援を直接引き受けること」は同じではありません。

ここは、地域包括支援センターの役割を理解するうえで大切なところです。

必要な支援につなぐことも役割です

相談を受けた地域包括支援センターでは、高齢者本人や家族の状況を確認し、必要な支援を考えていきます。

センターで継続的に支援する場合もあれば、必要な制度について情報を提供したり、適切なサービスや関係機関につないだりする場合もあります。

したがって、「相談したことを、すべてセンターの職員が代わりに行ってくれる」という仕組みではありません。

権利を守るための支援も行います

地域包括支援センターには、権利擁護という役割があります。

高齢者虐待への対応、消費者被害の防止、成年後見制度の活用に関する支援などについて、 必要な制度や関係機関と連携しながら支援します。

たとえば成年後見制度について相談した場合でも、地域包括支援センターの職員がそのまま成年後見人になるという意味ではありません。

制度の利用について一緒に考えたり、必要な支援先につないだりすることが役割となります。

身元保証や死後事務を行うサービス事業者ではありません

高齢になってくると、「入院や施設への入所のときに頼れる人がいない」「亡くなった後のことを頼める人がいない」 といった問題が生じることもあります。

こうした困りごとについて地域包括支援センターに相談することはできます。

ただし、地域包括支援センターそのものが、一般に身元保証を引き受けたり、本人との契約に基づいて死後事務を行ったりするサービス事業者というわけではありません。

身元保証や日常生活支援、死後事務などを契約に基づいて提供する「高齢者等終身サポート事業」は、 地域包括支援センターの制度上の業務とは別のものです。

一方で、「どこに相談したらよいのか分からない」という段階で地域包括支援センターに相談し、 必要な制度や支援先について一緒に考えてもらうことはできます。

地域包括支援センターは、何でも代行してくれる場所ではありませんが、 困りごとを整理し、必要な支援につながるための大切な相談・支援拠点です。