社会福祉事業法から社会福祉法へ

社会福祉事業法って、どんな法律だったの？

「社会福祉事業法」ができたのは1951年

社会福祉事業法が制定されたのは、1951年（昭和26年）です。

第二次世界大戦後の日本では、生活に困窮する人や保護を必要とする子どもなどに対する福祉の仕組みを整えることが、大きな課題となっていました。

こうした時代の中で、生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法などとともに社会福祉制度が整えられ、 社会福祉事業法は、社会福祉事業や社会福祉法人など、社会福祉に共通する仕組みを定める法律として重要な役割を担いました。

ですから、当時の制度を単純に「古い制度だった」と考えるのは適切ではありません。 戦後の厳しい社会状況の中で、保護や援護を必要とする人を公的な責任で支えるために、大切な役割を果たした制度でした。

行政がサービスを決める「措置制度」

当時の福祉では、「措置制度」と呼ばれる仕組みが大きな役割を担っていました。

措置制度では、行政がその人に福祉サービスが必要かどうかを判断し、必要なサービスや利用する施設などを決定する仕組みが基本となっていました。

行政が責任を持って必要な支援につなげるという点で大きな意味がある一方、社会が変化し、福祉サービスを必要とする人やニーズが多様になるにつれて、 利用する本人の希望や選択を、より重視する仕組みが必要ではないかと考えられるようになっていきました。

なぜ社会福祉の仕組みを変える必要があったの？

社会福祉事業法が制定された1951年から半世紀近くが経過すると、日本社会は大きく変化しました。

生活水準の向上、少子高齢化、家族のあり方の変化などによって、福祉に求められる役割も変わっていきます。

厚生労働省は2000年の改正について、少子高齢化や家庭機能の変化などを背景として、国民の福祉に対する需要が増大し、多様化してきたことなどを改革の背景として説明しています。

福祉は、限られた人だけを「保護する」という考え方だけでは捉えきれなくなってきました。

高齢になって介護が必要になる。障害があっても地域で自分らしく暮らしたい。 必要な福祉サービスについて知り、自分に合った支援を選びたい。

こうしたさまざまなニーズに応えていくためには、福祉サービスの量を確保するだけでなく、 利用する人の意思や選択、サービスの質、情報提供なども重視する必要があります。

そこで進められたのが、「社会福祉基礎構造改革」です。

2000年の「社会福祉基礎構造改革」で何が変わったの？

2000年（平成12年）6月、「社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律」が公布されました。

この改革では、社会福祉の共通基盤となる制度について、大幅な見直しが行われました。

「利用者本位」の福祉へ

大きな考え方の一つが、利用者本位です。

行政による措置を中心とした仕組みから、利用者の意思や選択を尊重する方向へ、福祉制度の考え方が大きく転換していきました。

改革では、利用者と事業者との対等な関係、福祉サービスの選択、情報提供、サービスの質の向上、苦情解決、地域福祉などが重視されました。

そのため、2000年の改革は、社会福祉全体について利用者の意思や選択をより重視する方向を明確にした大きな転換点として捉えると分かりやすいでしょう。

福祉サービスについて「知る」ことも大切に

自分でサービスを選ぶためには、どのようなサービスがあるのかを知る必要があります。

そこで、福祉サービスに関する情報提供についても制度が整えられ、利用者が必要な情報を得たうえでサービスを利用できる環境を整えていくことが重視されました。

苦情を申し出る仕組みも整えられた

福祉サービスを利用していて、「説明されていた内容と違う」「職員の対応について相談したい」といった問題が起こることもあります。

2000年の改正では、福祉サービスに関する苦情を適切に解決するための仕組みも整備されました。

事業者自身が苦情の適切な解決に努めることに加え、都道府県社会福祉協議会に設置される運営適正化委員会による苦情解決の仕組みも設けられています。

なぜ「社会福祉事業法」から「社会福祉法」に名前が変わったの？

「社会福祉事業法」という名称から「事業」という言葉がなくなり、「社会福祉法」になりました。

これは単なる名前の変更ではありません。

従来の社会福祉事業法は、社会福祉事業を適正に運営するための仕組みなどを定めることが重要な役割でした。

2000年の改革では、それに加えて、福祉サービスを利用する人の利益を守ること、福祉サービスの適切な利用を支えること、地域福祉を進めることなど、法律が担う範囲が広がりました。

現在の社会福祉法第1条にも、福祉サービスの利用者の利益の保護や地域福祉の推進とともに、社会福祉事業の適正な実施などを図り、社会福祉の増進につなげることが法律の目的として定められています。

つまり、「社会福祉事業」という事業の枠組みだけではなく、 福祉サービスを利用する人や、その人が暮らす地域まで含めて社会福祉を考える法律へと広がったことが、名称の変更にも表れているといえます。

「地域福祉」が法律にはっきり位置づけられた

2000年の改正でもう一つ重要なのが、地域福祉です。

改正後の社会福祉法では、法律の目的に「地域福祉の推進」が掲げられ、地域福祉の推進に関する規定も設けられました。

福祉は、施設や行政の窓口だけで完結するものではありません。 高齢になっても、障害があっても、生活にさまざまな困難があっても、その人は地域の中で生活しています。

だからこそ、必要な福祉サービスを利用しながら、地域社会の一員として暮らしていくことを支えるという考え方が重要になります。

「地域福祉計画」も新しく位置づけられた

2000年の社会福祉事業法等の改正によって、市町村地域福祉計画と都道府県地域福祉支援計画も社会福祉法に位置づけられました。

なお、地域福祉計画に関する規定の施行は2003年4月1日です。

地域の福祉課題を考え、その地域に必要な支援や仕組みを計画的に整えていくという考え方も、現在の社会福祉につながっています。

私たちの暮らしにとって、何が大きく変わったの？

法律の歴史だけを見ると、少し難しく感じるかもしれません。 けれども、2000年の改革が目指した方向を私たちの暮らしに置き換えてみると、分かりやすくなります。

福祉サービスを必要とする人を、単に「保護される人」として見るのではありません。

一人の生活者として、その人の意思や選択を大切にしながら支えていく。

その方向が、より明確になっていったのです。

現在の社会福祉法第3条でも、福祉サービスは個人の尊厳の保持を旨とし、利用者がその能力に応じて自立した日常生活を営めるよう支援する、良質かつ適切なものでなければならないとされています。

福祉制度はその後も何度も改正されてきました。ですから、現在の制度がすべて2000年に完成したわけではありません。

また、地域福祉を重視する流れ自体も2000年に突然始まったわけではなく、それ以前の制度改正や社会の変化を経て積み重ねられてきたものです。

それでも2000年の社会福祉基礎構造改革は、現在の社会福祉の考え方につながる大きな転換点の一つだったといえるでしょう。