相続が始まったら、
最初に確認したいこと

まずは遺言書があるか確認しましょう

遺言書がある場合は、 原則として、その内容に沿って 相続手続きを進めることになります。

ご自宅の机や金庫、重要書類の保管場所だけでなく、 公証役場で公正証書遺言を作成している場合や、 法務局の自筆証書遺言書保管制度を 利用している場合もあります。

自宅などで保管されていた自筆証書遺言は、 原則として、家庭裁判所で 検認の手続きが必要です。

ただし、公正証書遺言と、 法務局で保管されている自筆証書遺言については、 検認は必要ありません。

相続人は誰になるのでしょうか

誰が相続人になるのかは、 法律で一定の順序が定められています。

配偶者の有無や、 子ども、ご両親、ご兄弟姉妹など、 ご家族の構成によって相続人は異なります。

相続手続きを進めるためには、 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍などを集め、 相続人を確認する必要があります。

転籍や婚姻などによって、 複数の市区町村から戸籍を取り寄せることもあります。

ご自身で戸籍を集めることが難しい場合には、 専門家へ依頼する方法もあります。

財産だけでなく、負債も確認します

相続の対象となるのは、 預貯金や不動産などの財産だけではありません。

借入金や未払い金などの負債も、 相続の対象となる可能性があります。

通帳や固定資産税の通知書、 保険証券、郵便物などを整理しながら、 財産と負債の全体像を確認していきます。

通帳に記載されている引き落としや、 金融機関、カード会社などから届いた郵便物も、 財産や負債を確認する手掛かりになります。

期限がある手続きもあります

相続手続きの中には、 法律で期限が定められているものがあります。

例えば、相続放棄や限定承認を検討する場合は、 原則として、 自分のために相続が始まったことを知ったときから 3か月以内に家庭裁判所で手続きを行います。

また、相続税の申告が必要となる場合は、 原則として、 相続の開始を知った日の翌日から 10か月以内に申告と納税を行います。

期限があると聞くと不安になるかもしれませんが、 すべてを一人で抱え込む必要はありません。

まず財産やご家族の状況を確認し、 優先して行う手続きを整理することが大切です。

遺産をどのように分けるか話し合います

遺言書がなく、 相続人が複数いる場合は、 相続人全員で遺産の分け方について話し合います。

この話し合いを、 遺産分割協議といいます。

話し合いがまとまった後は、 合意した内容を遺産分割協議書として 書面にまとめます。

遺産分割協議書は、 預貯金の解約や名義変更、 不動産の相続登記などで必要になることがあります。

相続人のうち一人でも参加していない場合や、 合意していない場合には、 原則として有効な遺産分割協議にはなりません。

手続きを一人で抱え込まなくても大丈夫です

相続では、 戸籍の収集、相続人の確認、 財産調査、遺産分割協議書の作成など、 さまざまな手続きがあります。

不動産がある場合には司法書士、 相続税の申告が必要な場合には税理士など、 内容に応じて他の専門家との連携が 必要になることもあります。

何を誰に相談すればよいのか分からない場合も、 まず現在の状況を整理することで、 必要な手続きが見えやすくなります。