相続、老後、暮らしの不安を、一緒に考えます。
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ABOUT
人は年齢を重ねるにつれて、 病気や事故、認知症などにより、 判断能力が十分でなくなることがあります。
判断能力が低下すると、 預貯金の管理や契約手続、 行政手続などをご自身だけで行うことが 難しくなる場合があります。
任意後見契約は、 将来に備え、 ご自身が信頼できる方へ、 法律行為や財産管理を あらかじめお願いしておく契約です。
判断能力が十分なうちだからこそ、 誰にお願いするのか、 どのような支援を受けたいのかを、 ご自身の意思で決めることができます。
将来も安心して暮らし続けるために。
メメント相続行政書士事務所では、 任意後見契約の内容整理から 公正証書作成まで、 丁寧にサポートいたします。
FEATURE
01
将来、判断能力が低下した場合に備え、ご自身が信頼できる方を任意後見人として選ぶことができます。
判断能力が十分なうちに、ご自身の意思で将来の支援者を決められることが、任意後見契約の特徴です。
02
預貯金の管理、各種契約、介護サービスの利用契約、施設への入所契約など、将来必要となる法律行為や財産管理について、あらかじめ委任する内容を定めることができます。
03
任意後見人へお願いする事務の内容は、ご本人の生活状況、財産、ご家族との関係などを踏まえて定めます。
将来の支援内容を具体的に整理し、ご本人の意思を契約として残すことができます。
IMPORTANT POINT
任意後見契約は、将来、判断能力が十分でなくなった場合に備え、ご本人が信頼できる方へ、法律行為や財産管理などを委任するための契約です。
任意後見人は、契約で定められた範囲において、預貯金の管理、各種契約、介護サービスの利用契約、施設への入所契約、行政手続きなどを行い、ご本人の生活を法律面から支えます。
SUPERVISION
ご本人の判断能力が不十分になり、家庭裁判所によって任意後見監督人が選任されると、任意後見契約に基づく支援が始まります。
任意後見監督人は、任意後見人の事務が契約に沿って適切に行われているかを確認し、家庭裁判所へ報告します。
PERSON
任意後見人には、ご家族、ご親族、信頼できる知人のほか、専門職が就任する場合もあります。
どなたにお願いするかによって、契約内容、支援の方法、費用なども異なります。
ご本人の希望、財産の内容、生活環境、任意後見人となる方の負担などを踏まえて検討することが重要です。
PROFESSIONAL SUPPORT
任意後見契約の内容を法的に整理し、公正証書による契約の成立まで支援します。
ご本人の将来の希望、生活状況、財産、ご家族との関係、任意後見人の候補者などを確認します。
将来、任意後見人へ委任する法律行為や財産管理の範囲を整理し、契約内容を設計します。
お打ち合わせの内容を踏まえ、公正証書作成の基礎となる任意後見契約書案を作成します。
公証役場との事前調整、必要書類の確認、契約日の調整など、公正証書作成に必要な準備を行います。
当事務所が、介護、家事、通院の付き添いその他の日常生活上の身の回りのお世話を提供するものではありません。
COMPARISON
任意後見制度と法定後見制度は、どちらも判断能力が十分でなくなった方を法律面から支える制度です。
利用できる制度は、ご本人の判断能力や契約の有無によって異なります。
VOLUNTARY
STATUTORY
※実際の権限や支援内容は契約内容や家庭裁判所の審判等によって異なります。
FLOW
お電話またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。
制度のご説明と現在の状況、ご希望をお伺いします。
任意後見人、支援内容、財産管理など契約内容を整理します。
公正証書作成の基礎となる契約書案を作成します。
必要書類や契約日程を調整します。
公証役場で任意後見契約を締結します。
家庭裁判所が任意後見監督人を選任した後、任意後見契約に基づく支援が始まります。
CONTACT
任意後見契約は、元気な今だからこそ準備できる制度です。
ご事情やご希望を伺いながら、契約内容の整理から公正証書作成までお手伝いいたします。
FAQ
任意後見契約は、公正証書を作成しただけでは支援は始まりません。ご本人の判断能力が不十分になった後、家庭裁判所が任意後見監督人を選任すると契約に基づく支援が開始されます。
ご家族、ご親族、信頼できる知人などを任意後見人として選ぶことができます。ただし、法律上、任意後見人になれない方もいます。
はい。任意後見契約は法律により、公正証書で締結することが必要です。
任意後見契約は法律行為や財産管理を支援する制度です。介護や家事、通院の付き添いなどの日常生活支援そのものを行う制度ではありません。
任意後見制度は判断能力が十分なうちに契約する制度です。一方、法定後見制度は判断能力が低下した後に家庭裁判所へ申し立てて利用する制度です。
ご相談のみでも承っております。 相談料につきましては 料金案内ページ をご確認ください。 制度のご説明や現在の状況を伺ったうえで、 任意後見契約が適しているかどうかも含めてご案内いたします。