FREQUENTLY ASKED QUESTIONS
よくある質問
ご相談前によくいただくご質問をまとめました。
BEFORE CONSULTATION
分からないことがある段階でも大丈夫です
相続や遺言、老後の備えは、 ご家族の状況やご希望によって必要な対応が異なります。 ここにないご質問も、相談時に遠慮なくお尋ねください。
ご相談について
何を相談すればよいのか整理できていません。
問題ありません。まず現在の状況やご心配なことを伺い、 必要な手続きや準備を一緒に整理します。
相談には予約が必要ですか。
落ち着いてお話を伺うため、事前予約制としています。 お電話またはお問い合わせフォームからご希望の日時をお知らせください。
相談時に何を持参すればよいですか。
ご相談内容によって異なります。 お手元に関係する書類があればご持参ください。 必要なものが分からない場合は、予約時にご案内します。
家族と一緒に相談できますか。
ご本人の同意があれば、ご家族と一緒にお越しいただけます。 お一人でのご相談も可能です。
相続手続き
相続が発生したら、最初に何をすればよいですか。
遺言書の有無、相続人、財産や負債の状況を確認することが基本です。 期限のある手続きもあるため、早めに全体像を整理することが大切です。
戸籍の収集だけを依頼できますか。
ご相談内容を確認したうえで、戸籍収集や相続関係説明図の作成など、 必要な範囲を個別にご案内します。
相続人同士で話し合いがまとまりません。
行政書士は紛争の代理や仲裁を行うことはできません。 状況に応じて、弁護士など適切な専門家への相談をご案内します。
遺言
遺言書はどのような人に必要ですか。
財産の分け方について希望がある方、 お子さまがいない方、相続関係が複雑な方などは、 遺言書を作成する意味が大きい場合があります。
公正証書遺言にはどのような利点がありますか。
公証人が関与して作成され、原本が公証役場に保管されます。 形式上の不備や紛失のリスクを抑えやすい方法です。
遺言書は一度作成したら変更できませんか。
ご本人の意思により、後から内容を変更したり、 新しい遺言書を作成したりすることができます。
任意後見
任意後見契約とはどのような制度ですか。
将来、判断能力が低下した場合に備え、 ご本人が元気なうちに支援をお願いする人と内容を決めておく制度です。
誰を任意後見人に選べますか。
信頼できる親族や専門職などを候補にできます。 実際の状況や支援内容を踏まえて検討することが大切です。
元気なうちから支援をお願いすることもできますか。
任意後見契約とは別に、財産管理等委任契約などを組み合わせる方法があります。 ご希望に応じて必要な備えを整理します。
死後事務委任
死後事務委任契約では何をお願いできますか。
ご逝去後の関係者への連絡、行政手続き、 医療費や施設費の精算、葬儀や納骨に関する事務などを、 契約内容に応じて定めます。
遺言書があれば死後事務委任契約は不要ですか。
遺言書と死後事務委任契約は役割が異なります。 財産の承継は遺言書、亡くなった後の実務的な事務は 死後事務委任契約で備えることがあります。
身寄りがない場合も相談できますか。
ご相談いただけます。 ご希望や現在の支援関係を確認し、 必要な契約や関係機関との連携を整理します。