「子どもに迷惑をかけたくない」
――自立とは何でしょうか

人は、誰にも迷惑をかけずには生きられません

私たちは、毎日の暮らしの中で、 たくさんの人に支えられています。

食べ物を作る人、運ぶ人、販売する人。 水道や電気、道路を維持する人。 病気になったときに診察する人、 薬を用意する人、介護をする人。

自分では何でも一人でしているように思えても、 本当は、見えないところで多くの人の力を借りています。

年齢を重ねれば、 今まで自分でできていたことが、 少しずつ難しくなることもあります。

人に助けてもらうことは、 特別なことでも、恥ずかしいことでもありません。

人はもともと、 お互いに支え合いながら生きる存在だからです。

亡くなった後は、自分では何もできません

どれほど元気な人でも、 亡くなった後のことを自分ですることはできません。

死亡届を出すことも、 葬儀や火葬の手続きをすることも、 病院や施設の費用を精算することもできません。

賃貸住宅に住んでいれば、 部屋の片づけや明け渡しが必要です。

電気、ガス、水道、電話などの契約も、 誰かが解約しなければなりません。

つまり、人生の最後には、 必ず誰かの手を借りることになります。

「誰にも迷惑をかけないようにする」ということは、 現実にはできません。

だからこそ大切なのは、 誰にも頼らないようにすることではなく、 誰に、何をお願いするのかをあらかじめ考えておくこと です。

大切なのは、誰か一人に背負わせないこと

「子どもに迷惑をかけたくない」と考えるとき、 本当に避けたいのは、 子どもに何かをお願いすることそのものではないのかもしれません。

避けたいのは、 何の準備もないまま、 一人の子どもにすべての判断と手続きを 背負わせてしまうことではないでしょうか。

例えば、親が倒れたとき、 何も希望が伝えられていなければ、 子どもは多くのことを短い時間で決めなければなりません。

何も分からない状態で判断を求められることは、 家族にとって大きな負担になります。

一方で、ご本人の希望が伝えられ、 必要な契約や連絡先が整理されていれば、 家族はすべてを一人で抱え込まずに済みます。

家族だけでなく、 地域の支援者や専門職、法的な制度へ 役割を分けることもできます。

負担をなくすことではなく、 負担を一人に集中させないこと。

それが、「子どもに迷惑をかけたくない」という思いを 現実的な備えへ変えていく方法です。

自立とは、何でも一人ですることでしょうか

「自立」という言葉を聞くと、 人の力を借りず、自分のことはすべて自分ですることを 思い浮かべるかもしれません。

しかし、厚生労働省の資料では、 自立について次のように説明されています。

自分でできることを続けながら、 難しいことは誰かに助けを求める。

そのためには、 自分にできないことを認めることも、 誰に頼ればよいかを知ることも必要です。

何でも一人で抱え込むことよりも、 必要なときに助けを求められることの方が、 安心した生活を長く続けることにつながります。

自立とは、依存先を増やすこと

東京大学の熊谷晋一郎さんは、 「自立」について、

と表現しています。

ここでいう依存とは、 誰か一人にすべてを任せることではありません。

むしろ、頼れる先を一つだけにせず、 複数の人や場所、制度につながっておくという考え方です。

例えば、頼れる相手が子ども一人しかいなければ、 何か起きたとき、その子どもへ負担が集中します。

しかし、家族、友人、近隣の人、 医療や介護の専門職、公的な相談窓口、 法律や契約による支援など、 頼れる先が複数あれば、役割を分けることができます。

一人に深く依存するのではなく、 支えてくれる先を少しずつ増やしていく。

そのことが、 誰か一人へ負担を集中させない備えになります。

家族以外にも、相談できる場所があります

老後のことを誰かに相談したいと思っても、 「こんなことを相談してよいのだろうか」と ためらうことがあるかもしれません。

けれど、地域には、 高齢者の暮らしや介護について相談できる窓口があります。

地域包括支援センター

地域包括支援センターは、 高齢者の暮らしを支える地域の相談窓口です。

介護サービスだけでなく、 健康、生活、家族の困り事などについても相談できます。

ケアマネジャー

介護保険サービスを利用するときには、 ケアマネジャーがご本人の状況や希望を確認し、 必要な支援を組み合わせます。

一つのサービスだけで解決しようとせず、 訪問介護や通所サービス、福祉用具などを 組み合わせることで、生活を支えることができます。

行政書士などの専門職

将来の財産管理や任意後見、 亡くなった後の手続きなど、 契約による備えが必要な場合には、 行政書士などの専門職へ相談する方法があります。

家族にしか頼めないと思っていたことでも、 内容によっては、制度や契約を使って 専門職へ役割を分けることができます。

元気なうちに、役割を分けておきましょう

将来への備えは、 何もかも一人の人へ任せるためのものではありません。

誰に、どの役割をお願いするのかを整理し、 それぞれに合った人や制度へ分けておくことが大切です。

こうして役割を分けておけば、 子どもや身近な人がすべてを背負う必要はなくなります。

また、頼る人が一人しかいない場合でも、 その人だけに無理をさせない仕組みを あらかじめ作ることができます。

判断できるうちの支援には、財産管理等委任契約

年齢を重ねたり体調を崩したりすると、 判断する力はあっても、 銀行や役所へ出向くことが難しくなる場合があります。

そのようなときに、 信頼できる人へ一定の手続きを依頼する方法として、 財産管理等委任契約があります。

依頼する内容は、 ご本人の生活や希望に合わせて決めます。

何もかも任せるのではなく、 自分では難しい部分だけを補ってもらうこともできます。

判断能力が低下した後に備える任意後見

将来、認知症などによって、 財産管理や契約について自分で判断することが 難しくなる可能性もあります。

そのような場合に備える制度の一つが、 任意後見制度です。

任意後見契約では、 判断能力が十分にあるうちに、 将来支援してもらいたい人と支援内容を決めます。

誰に、どのようなことを任せたいのかを 自分で考えておけることが、 任意後見制度の大きな特徴です。

家族にすべてを任せるのではなく、 契約によって支援者の役割を明確にしておくことも、 負担を分ける方法の一つです。

思いを最後までつなぐ死後事務委任契約

亡くなった後には、 葬儀や納骨だけでなく、 住居の明け渡しや各種契約の解約など、 多くの手続きが残ります。

こうした手続きを、 あらかじめ信頼できる人へ依頼しておく方法が 死後事務委任契約です。

「子どもに迷惑をかけたくない」と思うのであれば、 自分が亡くなった後に何が必要となるのかを知り、 誰にお願いするのかを決めておくことが大切です。

希望を言葉にし、必要な契約を整えることで、 ご本人の思いを最後までつなぐことができます。

まずは、今ある頼れる先を書き出してみましょう

最初からすべての制度を利用したり、 すべての契約を結んだりする必要はありません。

まずは、ご自身の周りに、 どのような頼れる先があるかを確認してみましょう。

足りない部分が見えてきたら、 そこを家族だけに背負わせるのではなく、 地域や制度、専門職で補えないかを考えます。

一つずつ頼れる先を増やしていくことが、 将来への備えになります。

参考

• 厚生労働省「子どもの自立支援とは何か」
• 東京大学「震災が可視化したライフラインの冗長性の差」