一人暮らしの老後に、
今から考えておきたいこと

まずは、緊急時の連絡先を整理しましょう

急な病気やけがで、自分から連絡を取ることが 難しくなることもあります。

そのようなときに備えて、 信頼できる家族、親族、友人などの連絡先を 分かりやすい場所にまとめておくと安心です。

紙のノートに記録する場合は、 内容が古くならないよう、 定期的に見直すことも大切です。

入院するときに困りやすいこと

入院時には、治療の説明を受けるだけでなく、 入院手続き、必要な荷物の準備、 自宅の管理など、さまざまな対応が必要になります。

病院によっては、 緊急連絡先や身元引受人について 確認されることもあります。

ただし、いわゆる身元保証人に求められる役割は、 病院や施設によって異なります。

施設への入所を考える場面もあります

年齢を重ねると、 自宅での生活に不安を感じたり、 介護施設や高齢者向け住宅への入居を 検討したりすることがあります。

施設を探す際には、 費用や立地だけでなく、 必要な介護の内容や医療体制も確認します。

また、契約手続きや荷物の整理、 自宅を今後どうするかといった問題も あわせて考える必要があります。

元気なうちから、 どのような場所で暮らしたいかを 周囲に伝えておくことも、大切な備えになります。

お金や日常の手続きが難しくなったとき

体調の変化や認知機能の低下によって、 銀行での手続きや公共料金の支払い、 役所への届出などが難しくなることがあります。

そのような場合に備える方法として、 財産管理等委任契約があります。

財産管理等委任契約は、 自分で判断する力があるうちに、 信頼できる人へ一定の手続きを依頼しておく契約です。

どこまでの手続きを依頼するかは、 ご本人の希望に合わせて決めます。

判断能力が低下した後に備える任意後見

将来、認知症などによって、 契約や財産管理について自分で判断することが 難しくなる可能性もあります。

そのような場合に備える制度の一つが、 任意後見制度です。

任意後見契約では、 判断能力が十分にあるうちに、 将来支援してもらいたい人と支援内容を決めます。

実際に判断能力が低下した後、 家庭裁判所が任意後見監督人を選任することで、 任意後見人による支援が始まります。

誰に、どのようなことを任せたいのかを 自分で決められることが、 任意後見制度の大きな特徴です。

亡くなった後の手続きも考えておきましょう

人が亡くなった後には、 葬儀や納骨だけでなく、 住居の明け渡し、公共料金の解約、 役所への届出など、多くの手続きがあります。

こうした手続きを、 あらかじめ信頼できる人に依頼しておく方法が 死後事務委任契約です。

遺言書は主に財産の承継について定めるものです。

葬儀や住居の明け渡しなど、 財産の承継以外の事務については、 死後事務委任契約を組み合わせて備えることがあります。

すべてを一度に契約する必要はありません

将来への備えについて調べると、 任意後見、財産管理、遺言、 死後事務委任など、さまざまな言葉が出てきます。

多くの制度を前にすると、 「全部準備しなければならないのだろうか」 と不安になるかもしれません。

しかし、必要な備えは、 家族関係、財産、健康状態、 周囲の支援状況によって異なります。

まずは現在の心配事を整理し、 必要性の高いものから検討していけば大丈夫です。