死後のことだからこそ、
費用も、支援の内容も、
生前にきちんと確認することが必要です。
以下は、 ご相談や死後事務委任に関する 料金の標準額です。
実際の費用は、 ご依頼いただく内容や 必要となる手続きの範囲などを確認したうえで、 契約前に個別にお見積りいたします。
現在のお困りごとや、 ご本人が希望される最期、 ご家族・ご親族の状況などを伺い、 どのような備えが必要なのかを 一緒に整理します。
ご本人が生前に希望された 死後の事務や役割について、 誰に何を託すのかを整理し、 公正証書による契約として 実行できる形へ整えます。
ご逝去後、 生前に託された内容に基づいて 死後事務を実施する際の報酬です。 ご依頼内容や実施する事務の範囲などを確認し、 個別にお見積りいたします。
ご依頼いただく死後事務の内容、 手続きの範囲、 財産の内容、 関係者との調整の有無などによって、 必要となる業務は異なります。
正式なお申し込みの前に、 支援内容と費用をご説明し、 お見積りをご確認いただいたうえで 契約手続きを進めます。
死後事務は、 すべての方に同じ業務が 発生するものではありません。
ご本人が希望されるお見送りや、 ご家族・ご親族との関係、 財産の内容、 必要となる手続きなどによって、 実際に担う役割は変わります。
葬儀・火葬への対応、 ご遺骨の引き受け、 納骨・供養、 関係者への連絡など、 ご本人が第三者へ託す内容を確認します。
ご逝去後に必要となる手続きの種類や、 葬儀社・寺院・霊園などとの 調整の範囲を確認します。
死後事務を実施するために 必要となる確認や管理の内容なども含め、 実際の業務量を確認します。
ご家族やご親族、 ご本人が連絡を希望される方などがいる場合には、 必要となる連絡や調整についても確認します。
葬儀や火葬、 納骨などにかかる費用は、 当相談所の報酬そのものではありません。
実際に必要となる費用については、 ご本人の希望を確認しながら できる限り事前に整理します。
葬儀社への支払い、 火葬に関する費用など、 実際のお見送りに必要となる費用です。
墓地・納骨堂・永代供養など、 ご本人が希望される 納骨・供養の方法によって 必要となる費用です。
公正証書を作成する際には、 契約内容に応じて 公証役場に支払う手数料等の 実費が別途必要となる場合があります。
証明書類の取得、 郵送、 交通など、 ご依頼内容に応じて 実費が発生する場合があります。
死後事務委任は、 ご本人が亡くなられた後に 初めて実行される仕事を含みます。
そのとき、 ご本人自身が 「これは違う」 「こうしてほしい」 と伝えることはできません。
だからこそ、 生前に支援の内容と費用を確認し、 どこまでを、 どのような形で託すのかを 整理しておくことが大切です。
私たちは、 ご相談いただいたことだけを理由に 契約を急いでいただくことはありません。 支援内容とお見積りをご確認いただき、 十分にご検討いただいたうえで お申し込みいただきます。
